中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は4月21日の総会で、今年度の診療報酬改定の結果検証項目案について意見交換し、大筋で了承した。今後は診療報酬改定結果検証部会で調査実施年度の区分けなどについて議論し、その結果を総会に諮る予定だ。

 診療報酬改定の基本方針や答申の付帯意見を踏まえた検証項目案は、▽チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化▽在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況▽明細書発行の原則義務化後の実施状況及び影響▽外来管理加算の要件見直し、地域医療貢献加算の創設による影響▽在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況-など11項目。

 意見交換では、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)が、検証部会の特別調査について、「診療報酬改定の中身を実証するということになっていることもあって、患者側の意識みたいな調査項目がどちらかといえば少ない」と指摘。患者側がどう感じているかについての調査を要望した。
 また渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)は、検証項目案に挙げられている「在宅歯科医療」について、「今回の改定でシステム的に、内容的に変わったところがある。浸透していくのに時間がかかる」などと指摘。調査を「次年度早々にしていただく方が、実態が出てくるのではないか」との考えを示した。

 このほか西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、付帯意見で「検証する」とされているものについて検証項目案に盛り込まれているが、「『検討』と書いたものはまだ議論されていない」と指摘。こうした議論を行うために診療報酬基本問題小委員会を早急に開催するよう求めた。西澤委員はまた、「付帯事項に係る検討項目以外にも、やはり検討すべきだということもある」とし、診療側で意見をまとめ、基本小委で提案する考えを示した。


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# by 0sf7qwnu67 | 2010-04-27 12:38
 新川達郎・同志社大学大学院教授(地方自治論)の話

 橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

 府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

 「大阪都構想」は50〜60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

 従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

 しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

 新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

 一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

 もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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# by 0sf7qwnu67 | 2010-04-22 21:59
 JR福知山線脱線事故(05年4月)の調査報告書漏えい問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は14日、再発防止策などの進ちょく状況を前原誠司国土交通相に報告した。

 漏えい問題では、当時の社長自らが航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の委員に働きかけをしていたことから、JR西は昨年12月に役員行動規範を制定するとともに、役員倫理綱領も改定した。また、社外の4人を委員とする取締役会の諮問機関「企業倫理委員会」を今年2月に発足させている。進ちょく状況の報告は今回が初めて。

 佐々木社長は「(再発防止策の)定着に向けて努力したい」と述べた。

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# by 0sf7qwnu67 | 2010-04-20 11:15
 ■バンズに米粉、醤油ベース…

 ファストフード各社がこの春、相次いで和風味と国産食材にこだわった商品を導入、メニューの充実を図っている。背景にはハンバーガーなどの商品がすっかり日本になじんだことに加え、消費者に急速に高まった食材に対する関心があるとみられている。各社の商品化の動きを探った。

 ◆マック「米国→日本」

 日本マクドナルドは「日本(ニッポン)の味」を前面に押し出した3種のバーガーを期間限定で順次発売する。5日店頭に出た「NEWてりたま モチモチバンズ」(330〜340円)は、大手バーガーチェーンでは初めてバンズ(パン)に米粉(こめこ)を入れた。

 今月下旬には「NEWごまエビフィレオ ごまごまバンズ」(310〜340円)、来月下旬には「チキンタツタ」(300〜320円)を発売予定。今年1月から、やはり限定商品で米国の4都市名をつけた「Big America(ビッグアメリカ)」シリーズがヒットしたばかりで、一転して「和」路線に。

 同社コミュニケーション部の統括マネージャー、萩原和之さんは「アメリカの次に日本の味に迫ったのは自然な流れでした。もともとあるてりやきバーガーなど日本生まれの商品を進化させることで、全体の底上げにつなげたい」と話す。

 今回の最大の目玉、「NEWてりたま モチモチバンズ」の開発を担当したメニュー開発部マネージャーの蕗沢(ふきざわ)拓さんは「米粉を入れることで、しっとりとしたもちもち感が出て、てりやき風味にもマッチします。ただ、小麦粉だけに比べるとパンが膨らみにくくなるため、その配合量がポイントでした」と説明する。

 ◆モス「国産こだわり」

 一方、モスバーガーを運営するモスフードサービスは3月24日、「とびきりハンバーグサンド トマト&レタス」(420円)を限定発売した。「国産の牛と豚の合いびき肉を使い、醤油ベースの和風ソースを使用。商品全重量に占める国産食材の割合を56・2%にまで高めた」(広報IRグループ)という。

 モスは、平成9年に「ライスバーガー」を発売するなど、コメにこだわってきたが、今回のマクドナルドの動きには、「モスは日本生まれのハンバーガーであり、うちのできることをやっていくだけ。今後も日本の食文化、国産にこだわっていく」(同)としている。

 ◆ミスド「産地厳選」

 また、ミスタードーナツも、原料に国内の「産地」にこだわった商品を発売。伊豆大島深層地下海水から取り出した塩を使った「東京プレッツェリング」3種(136〜147円)や北海道産あずきを使ったドーナツ(136円)、沖縄黒糖を使ったドーナツ2種(126〜136円)を発売した。「女性を中心に、こだわりの食材、特に国産の厳選素材を使ってほしいという声に応えた」(ダスキンミスタードーナツ事業本部広報室)。

 ◆農水省も歓迎

 食料自給率の向上を政策に掲げる農水省も、これら大手チェーンの動きを歓迎している。

 「今後10年で、自給率を現在の41%から50%に引き上げる目標を設定したばかりで、マクドナルドの動きはありがたい。米粉の使用は増えているものの、まだまだ動きは小さいので業界最大手がやる意義は大きい」(総合食料局食料部計画課)

 パンなどに使われる米粉は増えており、「現在1万トンほどの米粉用のコメが、10年後には50万トンになれば自給率はかなり改善する」(同)という。

 消費者の動向に詳しい流通ジャーナリスト、金子哲雄さんは、「マクドナルドのやり方は、米国生まれのハンバーガーが日本の文化にとけ込んでいることを訴え、30〜40代以上の層にもアピールしている。コメを使い、自給率向上につなげるのも、CSR(企業の社会的責任)に連動した動きと思える」とみている。(谷内誠)

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# by 0sf7qwnu67 | 2010-04-13 21:46
 スーパー銭湯のロッカーから現金などを盗んだとして、滋賀県警大津署は6日、窃盗容疑で大津地方法務局総務課長補佐、橋本倫子容疑者(50)=窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。同署によると、「知りません」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2月7日午後10時ごろ、大津市内のスーパー銭湯の脱衣所で、ロッカーから女性(44)の現金1万4500円などが入った財布を盗んだ疑い。
 橋本容疑者は、3月に部下の現金を盗んだなどとして逮捕、起訴されており、家宅捜索の結果、女性のクレジットカードなどが見つかったという。 

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# by 0sf7qwnu67 | 2010-04-08 20:38
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